文部科学省は2019年度の国立大学法人運営費交付金重点支援の評価結果をまとめた。全86校の再配分額評価率は95.1～105％で、大阪大学など46校が評価率上昇、東北大学など39校が低下した。鹿屋体育大学は前年度と同じ評価率だった。
運営費交付金は国立大学の機能強化に向けた優れた取り組みを重点的に支援するため、一部を評価に基づいて再配分している。評価対象は
・地域に貢献する取り組み
・強みや特色を持つ分野で教育研究を推進する取り組み
・卓越した成果を創出している海外大学と伍した取り組み
－3分野で、各校に対して重点支援に向けた再配分率をはじきだした。
それによると、最も再配分率が高かったのは105.0％の弘前大学、横浜国立大学、信州大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、東京医科歯科大学、東京工業大学の7校。小樽商科大学、鳥取大学、電気通信大学、一橋大学、大阪大学など18校が102.5％で続いた。逆に最も低かったのは95.1％の京都教育大学だった。
文科省は各国立大学法人の特筆すべき取り組みとして、京都工芸繊維大学の「『地域』から『世界』を見据えた人材育成機能強化」、岡山大学の「異分野連携教育の展開」、徳島大学の「各種ファンドの設置、大学発ベンチャー企業の設立・育成支援による外部資金の戦略的獲得」、東京外国語大学の「日本発信力を備えた多言語グローバル人材の養成」などを挙げている。
