文部科学省がまとめた2020年度の法科大学院補助金配分率で、神戸大学、京都大学、早稲田大学の3校が最高となる120％の配分となった。司法試験の合格率や教育内容を審査して決めた結果だが、100％を超えたのは33校中、8校にとどまっている。
文科省によると、審査は直近5年間の司法試験合格率や直近の入学者数などから基礎額算定率を0％、60％、70％、80％、90％の5段階に分類したうえで、機能強化に対する取り組みや教育内容などを審査し、最大50％の加算率をはじき出して各校の補助率を出した。
その結果、神戸大学など3校が最高の120％と決まったほか、110％の一橋大学、105％の慶應義塾大学、東京大学、名古屋大学、九州大学の合計8校が100％を上回った。
北海道大学、筑波大学、大阪大学、東北大学の4校が95％、岡山大学、明治大学、中央大学、琉球大学、関西大学、広島大学、創価大学の7校が85％、立命館大学、愛知大学が80％、上智大学、関西学院大学、千葉大学、金沢大学、福岡大学の5校が75％で続いた。
最も低い評価になったのは、駒澤大学の60％。同志社大学、南山大学、日本大学、専修大学が65％、法政大学、学習院大学が70％となっている。
法科大学院は学生の定員割れが相次ぎ、募集停止に追い込まれるところが続出しているほか、一部で司法試験合格率が低迷するところが出ている。このため、文科省は2015年度から実績に応じて補助金を傾斜配分する仕組みに切り替えている。
