推薦やAO入試による入学者を2018年度までに定員の3割へ拡大する新しい方針が、国立大学協会の大学改革に向けたアクションプランの中間まとめに盛り込まれました。文部科学省は2020年度から大学入試センター試験に代わり、思考力を問う新テストを導入する考えですが、国立大学では新テスト導入を待たずに実質的な入試改革に動くことになりそうです。
中間まとめによると、国立大学の入試改革がスタートするのは2016年度から。「確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる」として推薦やAO入試の拡充を挙げ、2018年度までに入学定員の30％まで拡大することを目標に掲げています。文科省の集計によると、2014年度の国立大学入学者のうち、推薦やAO入試による入学者は合計14.8％しかおらず、目標通りに進めば2倍に増えることになります。このほか、中間まとめでは2019年度から4年間で2次試験での面接、調査書活用を実施へ移すと位置づけ、面接試験の導入に踏み出す考えを示しました。今後、アクションプランの策定まで議論が続きますが、国立大学入試が新テスト導入より早い段階で様変わりする可能性が高まっています。
文科省は2016年度から始まる「第3期中期目標・中期計画」に合わせ、人文社会科学系学部や大学院の廃止、組織改革を各国立大学に要求しています。これを受け、国立大学協会は大学自身のリーダーシップで改革を実現するため、2014年からアクションプランの検討作業を進めてきました。
