日本弁護士連合会では、2015年11月18日に、奨学金の返済などについて無料で相談に応じる全国一斉の「全国一斉奨学金問題ホットライン」を実施しました。
現在、教育費の高騰や経済的な困窮の拡大で、大学進学を奨学金に頼らざるを得ない人が増えており、奨学金制度を利用している学生は全体の半数を超えるといわれています。中でも、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金利用が多数を占め、利子付きの返済を余儀なくされている人が多いのが現状です。しかし、奨学金を利用したものの、非正規雇用の拡大などで奨学金の返済に窮する若者が増加し、独立行政法人日本学生支援機構の厳しい取り立ても目立っているといいます。
独立行政法人日本学生支援機構は、2004年に日本育英会が廃止され、日本育英会の奨学事業や留学生交流事業などを引き継いだ独立行政法人です。金融的手法が導入され、債権回収会社への債権回収委託、個人信用情報登録機関への登録、支払督促などの法的手続きの利用といった、徹底した回収強化策が進められてきました。その後、返済困難者への救済制度が拡充されたものの、その周知徹底が不十分で、利用が適切になされているとは言い難い状況があります。
このような現状を受け、日本弁護士連合会では、全国各地の弁護士会と協力し、日本学生支援機構の返済免除や猶予の制度の説明、法的整理・訴訟対応の相談、これから奨学金を利用したいと考える人へのアドバイスなどを無料で行う「全国一斉奨学金問題ホットライン」を今回実施することになりました。
