日本学生支援機構によると、2012年から2016年度において、自己破産したため奨学金の債務が免責になった、あるいは保証債務が免責となった等の連絡があった件数は、返還者本人8,108件（うち保証機関分が475件）、連帯保証人5,499件、保証人1,731件。連帯保証人の破産5,499件のうち、返還者本人が破産していた件数は764件で、保証人の破産1,731件のうち、返還者本人及び連帯保証人が破産していた件数は96件だった。

　また、返還者本人8,108件のうち、2016年度に新たに自己破産となった件数は返還者本人2,009件で、返還者総数（約410万人）の0.05％。連帯保証人が破産したもののうち、返還者本人が破産していた件数は134件で、保証人が破産したもののうち返還者本人及び連帯保証人が破産していた件数は13件だった。

　日本学生支援機構では、返還者が自己破産に至る直接的な理由は、必ずしも把握できないとしながらも、奨学金返還者における自己破産の割合は、2016年度の日本全体における自己破産の状況63,727件(20歳以上人口約1.1億人の0.06％)と比べ、ほぼ同水準で、特別高いわけではないと回答。また、本人だけでなく連帯保証人および保証人も自己破産している件数となるとさらにその一部になるという。

参考：【日本学生支援機構】奨学金返還者の自己破産に関する報道について