外務省は米国に学生を派遣するインターンシップ事業と若手研究者派遣事業の参加募集を開始した。米国での就業体験を通じ、日米間でリーダーシップを発揮できるグローバル人材を養成し、日米関係の強化を目指す。
外務省によると、日本人学生のインターンシップは、在学中の大学生、大学院生、卒業して1年以内の人が対象。2016年10月ごろから6カ月程度の長期派遣者を13人、2017年2月ごろから6～8週間の短期派遣者を12人募っている。
研究者の派遣は、博士課程に在籍する大学院生やシンクタンク勤務の研究員ら35歳くらいまでの研究者が対象で、研究内容が外交全般の理解を深めるか、日米関係の強化につながると判断した者を16人選ぶ。派遣期間は2016年10月ごろから6カ月程度。ともにTOEIC850以上など米国での研修に必要な英語力を持つことが条件となる。派遣先は、学生が議員事務所や米政府機関、弁護士事務所、新聞社、雑誌社、シンクタンクなど、研究者が主にシンクタンクを予定している。外務省が滞在費の一部、往復航空券、ビザ取得費用などを負担する。募集期間は7月8日まで。
