日本学生支援機構は、2016年度の奨学事業に関する実態調査の調査結果を公表した。
調査によると、2016年度に奨学金制度を有していると回答した団体は5,028団体。これらの団体が実施している奨学金制度は11,204制度、奨学生数は554,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。前回調査をおこなった2013年度の調査結果と比較すると、実施団体数では1,151団体（29.7％）増、制度数では2,540制度（29.3％）増、奨学生数では126,572人（29.6％）増、奨学金事業額では260.5億円（21.5％）増となった。特に、高等学校での奨学生数の増加と、病院等の医療関係機関による専修学校生等への奨学金制度の増加が著しかった。
奨学金の支給形態には、「給付」、「貸与」、給付と貸与の「併用」がある。11,204の奨学金制度のうち、給付は7,907制度（70.6％）、貸与は3,222制度（28.8％）、併用は75制度（0.7％）。給付が7割を占めた。 実施団体の区分別に見ると、地方公共団体、医療関係機関で貸与の割合が高く、学校、公益団体、個人・その他で給付の割合が高かった。
奨学生数を給付・貸与等別に見ると、全体では貸与が288,463人（52.0％）、給付が264,164 人（47.6％）、併用が2,048人（0.4％）。貸与の割合が高い。実施団体の区分別に見ると、地方公共団体、公益団体、医療関係機関、個人・その他で貸与の割合が高く、学校、営利法人では給付の割合が高かった。
実施団体の制度について、奨学生を採用する際に重視する基準について見ると、学力・人物を 重視する制度の割合が高く42.5％だった。また、実施団体の制度について、日本学生支援機構との併給の可否の状況を見ると、併給可としている制度の割合が高く85.5％だった。
※奨学事業に関する実態調査は、日本国内の奨学金事業の実態を把握し、日本の奨学金事業の発展に資することが目的。調査対象は、大学（大学院含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む）、専修学校、各種学校、地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。
