日本学生支援機構は、奨学金の延滞者(奨学金返還を3か月以上延滞している者)と無延滞者(奨学金返還を延滞していない者)の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることを目的に、2017年度の奨学金返還者に関する調査を実施。その結果を公表した。

 調査によると、奨学金申請時の書類作成者は、無延滞者では「奨学生本人」が54.8%であるのに対し、延滞者は35.5%と低い。「奨学生本人」と「本人と親等」を合せると、無延滞者では76.9%と4分の3以上が申請時の書類作成に奨学生本人が関わっているのに対し、延滞者では56.5%と約半数しか申請時の書類作成に奨学生本人が関わっていない。

 返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が89.0%であるのに対し、延滞者では50.9%と約半数。さらに、延滞者では、「貸与中」「貸与終了後」など申し込み手続き後に返還義務を知った者は29.2%で、そのうち10.7%は「延滞督促を受けてから」知ったと回答。

 延滞が始まった理由(きっかけ)は、「家計の収入が減った」が67.8%で最も高く、次いで「家計の支出が増えた」40.2%、「入院、事故、災害等にあったため」19.9%、「忙しかった」13.9%と続いた。

 延滞が継続している理由は、「本人の低所得」が64.4%で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」45.0%。男女別では、男性は女性に比べ「本人の借入金の返済」が10ポイント以上高く、女性は男性に比べ「本人の配偶者の経済困難」「本人親の経済困難(本人の親が返還する約束をしている)」が5ポイント以上高かった。

 奨学金の返還は負担になっているか聞くと、 「現在、奨学金の返還が負担になっている」と感じている者(「とてもそう思う」+「そう思う」の合計)は、延滞者では88.1%、無延滞者で48.3%だった。

 調査対象は、2017年11月末において、延滞者から無作為抽出した19,628人、無延滞者から無作為抽出した9,621人。回答率はそれぞれ、延滞者3,329人(17.0%)無延滞者2,296人(23.9%)。

参考:【日本学生支援機構】平成29年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

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大学ジャーナルオンライン編集部

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