外務省職員が全国の大学、大学院に出向き、最新の国際情勢や外交問題について出前授業する「外交講座」が、人気を集めています。学生に国際問題への理解を深めてもらおうと毎年、続けているもので、2015年度は7月上旬までに計19回の授業を実施、国際問題における日本政府の立場や外交問題解決に向けた取り組みについて担当職員が説明しました。
早稲田大学で7月6日にあった講座には、雨宮雄治国際法局海洋室長が講師として派遣され、「海における法の支配 日本と国連海洋法条約」と題して講演。日本政府の海に関わる政策や、国連海洋法条約によって設立された機関への日本政府の貢献などが詳しく説明されました。東シナ海や南シナ海で中国の国際世論を無視した海洋進出が問題になっている時期だけに、学生から国際海洋法条約に対する日本政府の姿勢、考え方を問う質問があり、雨宮室長が一つひとつ丁寧に回答していました。
参加した学生からは「大陸棚の延長申請について具体的なイメージを持つことができるようになった」「国際法を学ぶ学生にとって、政府の内部情報を聞くことができて良かった」などの感想が出ました。
愛知県名古屋市の南山大学では、森和也経済局サービス貿易室企画官がFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）について講演。大阪府大阪市の大阪女学院大学には、篁園誓子外務報道官が派遣され、外務省の組織や入省後の研修制度、在外公館での仕事内容について解説しました。
外務省国内広報室では実施希望の大学をホームページにて随時募集しています。
参加した学生からは「大陸棚の延長申請について具体的なイメージを持つことができるようになった」「国際法を学ぶ学生にとって、政府の内部情報を聞くことができて良かった」などの感想が出ました。
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