常磐大学総合政策学部の法律行政学科では、茨城県および県内自治体（9自治体）の第一線で政策・事務遂行に当たっている自治体職員・議員14名を招き、様々な業務の内容、課題、展望等について講義する自治体連携講座「自治体経営論」が行われている。
自治体連携講座は4月から開講され、全12回。多くの関係自治体の職員が様々なテーマで講義を行い学生と意見交換するという画期的な取り組みで、常磐大学の学生が志望意向の強い自治体行政部門について、実務に即した形で自治体行政を学ぶことにより、高い教育効果が期待される。
第3回（5月11日）は、取手市議会事務局次長の岩崎弘宜氏の講義「議会活性化戦略」を開講。取手市の議会改革はオンライン会議の導入や職員による議員研修会、地元中学校と連携した模擬議会等、全国でも有数の取組みがなされていると定評がある。
取手市の議会改革を長年先導してきた岩崎次長の講義に学生たちは熱心に耳を傾け、講義後も多くの学生たちが質問に集まった。講義を通じて、議会は“縁遠いところ”という認識から“市民の代表で議論し施策を決めていくところ”、“今度地元の議会を傍聴しに行きたい”など、学生の意識も変わったようだ。
今後は、7月13日に第11回「原子力産業とまちづくり」東海村産業政策課・大内秀樹氏、7月20日に第12回「女性活躍と県民運動」茨城県労働政策課・鈴木麻美氏、茨城県女性活躍・県民協働課・塩原隆彦氏、方波見真弓氏による講義が予定されている。一般の人も席がある限り聴講可能で、希望者は事前に吉田勉研究室まで連絡が必要。
