政府が2050年の達成を目指しているカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向け、国内の大学や研究機関などが連合組織の「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（連合）」を設立することになり、7月29日にオンラインで設立総会が開かれた。
文部科学省によると、設立総会では経済産業省、環境省、文科省の副大臣があいさつしたあと、参加機関と幹事機関が紹介され、規約が承認された。続いて、ボストン・コンサルタントグループ、総合地球環境学研究所の記念講演があった。
大学等コアリションは東京大学、京都大学、東京都立大学、早稲田大学、国立環境研究所、大阪府立大学工業高等専門学校など合計188の国公私立大学、研究機関、大学共同利用機関、高等専門学校が参加した。
総会の下に「ゼロカーボンキャンパス」、「イノベーション」など5つのワーキンググループを置き、参加機関が情報を共有してカーボンニュートラル実現に向けた産学官民連携の枠組みを創設するとともに、大学キャンパスや地域のゼロカーボン化、米国や欧州の大学ネットワークとの連携、カーボンニュートラル実現に必要な人材の育成などを進める。
カーボンニュートラルを実現するためには、技術面と経済社会のイノベーションが欠かせず、人文社会科学から自然科学までの幅広い知見が必要になる。このため、知の拠点として活動する大学や研究機関などの積極的な関与が求められている。
