日本学術振興会は、 地域再生・活性化の拠点となり、その地域が求める人材を養成しようと取組む大学を支援する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において、各大学の取組みの2016年度の評価結果を公表した。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」は、2013年度から文部科学省が行う、各大学の強みを生かし、地域再生・活性化の拠点となる“地域のための大学”の形成に取り組む「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を発展させたもの。2015年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として、地方公共団体や企業等と協働し、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を行う大学の取組みを支援することを目的に実施されている。
地域社会との連携強化による地域の課題解決など、各大学が行う取組み（2013年度51件、2014年度25件）を「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」と選定し、2016年度におけるその進捗状況を評価した。
評価基準は、S・A・B・Cの4段階。Sが7件、Aが40件、Bが23件、Cが6件だった。S評価を受けた大学の取組みは、信州大学「信州を未来へつなぐ、人材育成と課題解決拠点 信州アカデミア」、岐阜大学「ぎふ清流の国、地×知の拠点創生：地域にとけこむ大学」など。
評価を行った日本学術振興会は、事業を実施する大学には、評価で示された課題の解決に向けて対応するとともに、事業成果を広く他大学や自治体、企業等へ波及・還元させていくことも期待している。
