日本経済団体連合会は、2017年4月10日、2019年度入社対象者の「採用選考に関する指針」を発表した。
2019年度入社対象についても前回同様、広報活動開始を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動開始を卒業・修了年度の6月1日以降というスケジュールが維持されることになった。また、正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とした。
インターンシップについては、キャリア教育において大変効果が高く、ミスマッチによる早期離職の防止にもつながるため、学生の職場での受入れや、受入れ後にフィードバックを行うなど、教育的効果が高まる取組みの実施が望ましい旨が明記された。
また、春休みを中心に1日限りのワンデープログラムが急増している問題については、インターンシップの本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏しく、企業の広報活動や、その後の選考活動につながるようなワンデープログラムは実施しないとしたが、学生のキャリア教育、企業の現場での学生の受け入れ・フィードバックを行う教育効果の高いものであれば、実施しても差し支えないこととなった。
採用選考のルールについては一般的に経団連会員企業だけに適用されるとの理解があるが、すべての企業が一定のルールに沿った秩序ある採用選考活動を行うことが、学生の学業にも配慮したものとなるため、政府は、日本経済団体連合会を含む約450の経済団体と業界団体に対して、指針に基づく開始時期の遵守や学事日程への配慮を求めている。それを受け、日本経済団体連合会では、日本商工会議所をはじめ、他の経済団体とも一層の連携を図り、指針の周知徹底を行うとしている。
