2017年5月に死者、行方不明300人を超す洪水被害を受けた南アジアのスリランカに対し、国立土木研究所と東京大学地球観測データ統融合連携研究機構は、リアルタイム洪水予測の情報提供を始めた。
国立土木研究所によると、リアルタイム洪水予測は東京大学地球観測データ統融合連携研究機構が開発したデータ統合・解析システムに国立土木研究所の水災害・リスクマネジメント国際センターが持つ気象モデルを実装した。
地上、衛星で観測した雨量、降雨予測、洪水氾濫予測、雲の発達状況などが継続してスリランカ政府の関係機関に提供されている。これにより、避難情報の迅速な発信が可能となり、人的被害の軽減や効果的な復旧が図れる。
これらのデータが適切に利活用されるよう今後、スリランカの専門家に対する研修や人材育成を進めることにしている。
スリランカでは5月24日から降り続いた雨が多い場所で1日最大雨量が550ミリを超す記録的なものとなり、南西部で大規模な洪水、土砂災害が発生、300人を上回る死者、行方不明者と、1万8,000戸を超す家屋の被害が報告されている。
日本政府はスリランカ政府の要請を受け、6月に国立土木研究所の主任研究員らで構成する国際緊急援助隊を派遣した。スリランカは雨期にあり、今後もさらなる洪水の発生が心配されている。