文部科学省は2022年度に法科大学院33校に支給する補助金の配分額をまとめた。司法試験合格率や教育内容などを基に審査し、高評価のところへ傾斜配分するもので、一橋大学が最高となる120％の補助金配分率になった。
文科省によると、補助金の配分額は司法試験合格率や入学者数などから、基礎額を教員給与分の90％、80％、70％、60％、0％と算定する。その上に地域貢献や他校との協働など教育内容に応じて加算し、配分率を決定する仕組み。
一橋大学に次いで配分率が高かったのは、京都大学、神戸大学、早稲田大学の110％、東北大学、大阪大学、東京大学、慶應義塾大学、愛知大学の105％、筑波大学、名古屋大学、岡山大学の100％。以下、関西学院大学95％、広島大学、創価大学90％と続く。逆に最も低かったのは、南山大学、学習院大学、駒澤大学の60％だった。
日本大学は配分率85％という結果が出ているが、前理事長の脱税事件や元理事らの背任事件が明るみに出たことから、日本私立学校振興・共済事業団が1月、2021年度の経常費補助金を不交付としたのを受け、配分なしとなった。
