内閣官房によると、第一次提言は大学などの機能強化と学びの支援充実が二本柱。機能強化では、デジタル、グリーンなど成長分野への研究、教育をより充実させるため、専任教員数や標準設置経費など大学設置基準を大胆に見直すとともに、私学助成の厳格化、文理横断教育の推進、大学法人のガバナンス強化などを盛り込んだ。

　学びの支援充実では、学部段階の給付型奨学金支給、授業料減免について中間所得層の対象を拡大する一方、奨学金の出世払い制度新設、地方自治体や民間企業の奨学金返還支援の推進、博士課程学生に対する支援充実などを挙げている。

　岸田首相は「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは、新しい資本主義実現に向けて喫緊の課題だ。このため、提言に取りまとめられた内容について速やかに法令改正や予算措置の準備を進め、政府として全力で取り組んでほしい」と述べた。

参考：【内閣官房】我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について　教育未来創造会議第一次提言案
【首相官邸】教育未来創造会議