茨城大学は、学生が専門に近い業務を経験する産学協働教育の「コーオプ教育」を必須とする新教育課程を設置する方針を明らかにした。コーオプ教育の必須化は国立大学で初めてで、文部科学省と2024年度からの新教育課程設置で折衝を進めている。
茨城大学によると、新教育課程は1学年の定員40人。既存学部の定員を調整して枠を設ける。データ分析ができ、社会課題の解決に特化した人材の育成が目的で、学部横断型の教育課程になる。
コーオプ教育は大学での教育と学外での就労経験型学習を組み合わせたものだが、日本の大学で導入事例が少なく、1年次から全員必須とした国立大学はないという。学生は企業や地方自治体で働くことによりスキルが向上し、企業などはデータ分析力を事業に生かせる。
新教育課程の設置は2022年度から2027年度まで続く第4期中期目標・中期計画期間の目玉と位置づけ、既存の教育リソースをフル活用して柔軟なカリキュラムに仕上げる方針。
茨城大学の太田寛行学長はホームページ上に「今の学生は専門分野の学力が向上しているが、世界の俯瞰的理解やコミュニケーション力、地域活性化志向が物足りないとの調査結果が出ている。このため、分野横断・課題解決先行型の新教育課程を設けたい」とのコメントを発表している。
