東京大学大学総合教育研究センター中原淳准教授と株式会社パーソル総合研究所は、会社員6,000人を対象に、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因などを検証した共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を公表した。
調査によると、管理職を除くメンバー層で30時間以上残業している人の割合が多い業種1位は運輸・郵便業（37.7％）、2位は情報通信業（32.1％）、3位は電機・ガス・熱供給・水道業（32.1％）。職種の1位は配送・物流（46.8％）、2位は商品開発・研究（41.5％）、3位はIT技術・クリエイティブ職（39.0％）だった。
一方、係長以上の上司層では、業種1位建設業（54.2％）、2位製造業（51.7％）、3位運輸・郵便業（50.0％）。職種は1位商品開発・研究（65.2％）、2位専門職種（61．9％）、3位生産管理・製造（56.1％）。繁忙期の月平均の残業時間が50時間を超えた業種は、建設業、運輸・郵便業。職種では、商品開発・研究、専門職種だった。
また、残業が発生する職場の特徴についても分析し、残業発生のメカニズムを検証。上司への調査で、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、また、残業削減の対策を実施している企業で働く上司のうち30.4%の人が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答、一方で、残業対策を実施していない企業の上司は同質問の回答が17.6%に留まることから、残業施策をしている企業ほど、上司への業務集中につながっていることが推察される。
残業が発生しやすい組織特性では、「先に帰りにくい雰囲気」が最も残業への影響力が大きいことが明らかとなった。また、残業時間に応じて、「幸福度」は徐々に低下するが、月60時間を超えると上昇した。しかし、60時間以上残業している人のうち、強いストレスを感じている人の割合は残業しない人の1.6倍、重篤な病気・疾患がある人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが判明した。
