明治大学は、2018年4月から、法科大学院（法務研究科）において、入学定員を減らすなど2つの改革を実行することを発表した。
明治大学の法科大学院（法務研究科）は、2004年4月に発足。以降、約1700人の修了生を輩出し、そのうち約800人が司法試験に合格、累積合格者数は全国74校中7位となるなど実績をあげてきた。しかし、近年の司法試験合格率をみると、2016年は12.12％（全体平均22.95％）、2017年は11.67％（全体平均25.86％）と、厳しい状況が続いている。
こうした現状を受け、合格率を向上させるため、2つの改革を行う。一点目は、法科大学院の入学定員を120人から40人に変更。入学生の質を確保するとともに、カリキュラムの絞り込み、“個に応じた教育”を徹底する。
二点目は、法科大学院を「専門職大学院法務研究科」として専門職大学院へ統合させる。専門職大学院の既存の3研究科（ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、会計専門職研究科）との連携基盤を構築し、専門職大学院教育の多様化を推進させる。
今回の改革によって、法曹教育のさらなる充実を図り、“個に応じた教育”を徹底させ、司法試験の合格率向上を目指す。
