死者5人、負傷者300人以上（2018年6月20日現在）となった大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震。被災地にある大阪大学では、総長を本部長とする「大阪大学災害対策本部」を設置。10名の学生、教職員が負傷（いずれも軽傷）したほか、建物、構築物、設備等の一部が被害を受けた。

　被災地、被災者への支援の輪も広がっており、日本学生支援機構（JASSO）は、“災害救助法適用地域※”の世帯の学生に対する奨学金の緊急採用、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出の受付を開始。今回の地震で家計が急変し奨学金を希望する人、奨学金の返還が困難となった人を対象としている。 また、学生本人が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けた人のJASSO支援金（支給額10万円※返還不要）の申請も受け付けている。

　2011年に東日本大震災を経験した東北大学や宮城教育大学は、被災地、被災者に対して支援することを表明。宮城教育大学は、2018年6月18日に附属防災教育未来づくり総合研究センター内に「臨時災害連絡室」を設置。被災状況の収集、支援ニーズの確認などを行っている。被災した学校現場や被災地域に対し、学校教育分野を中心に支援していく。

※災害救助法適用地域とは、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、 箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、 三島郡島本町（内閣府の第1報）

参考：【日本学生支援機構】緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の受付について（平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害）