国際武器移転史研究所は、2015年、重点領域研究を推進する最長5年間の研究クラスターとして明治大学に設置された。経済史・国際関係史・帝国史・軍事史等を含めた総合的な視点から、武器移転と軍縮・軍備管理、兵器産業と国家の関係、兵器拡散が国際社会や途上国の開発支援におよぼす影響に着目し、近現代世界の抱える問題を明らかにしていくことを目的としている。今回、これまでの活動実績等を踏まえ、同研究所を明治大学の付属研究機関、「特別推進研究インスティテュート」として位置づけ、世界水準の研究拠点の構築を目指していく。

　2018年8月20～24日には、日本が議長国を務める「武器貿易条約（ATT）第4回締約国会議」が、東京で開催される。それに先立つ8月18日、特別推進研究インスティテュートとなった最初の試みとして、国内外の専門家を集め、明治大学駿河台キャンパスで国際シンポジウムを開催する。シンポジウムでは、過去・現在の武器規制の理想と現実、「武器貿易条約（ATT）第4回締約国会議」に向けた重要課題の解説などを行う。参加費は無料。参加希望者は、2018年8月17日までに、明治大学国際武器移転史研究インスティテュートの登録フォームから事前登録が必要。

参考：【明治大学】明治大学国際武器移転史研究所 特別推進研究インスティテュートとして新たな段階へ 8月18日（土）に国際シンポジウム