日本、スペイン、スウェーデンの地方自治体に関する国際研究チームは6～7月、世界初とされる大規模自治体職員意識調査を3カ国で実施する。各国地方公務員の公務に対する意識や価値観、職場文化などを定量的に把握し、特性を明らかにする。
スウェーデン・ヨーテボリ大学によると、研究主宰者はヨーテボリ大学政治学部のビクター・ラピュエンテ教授が務める。日本での調査はオランダ・ライデン大学行政学部の鈴木紘平助教授が指揮する。
調査は日本で815、スペインで453、スウェーデンで290の自治体が対象。係長相当職以上の全一般行政職員から公務に対する意識や価値観、職場文化などを聞き取る。公務員を対象とする調査は各国で行われているが、公務員個人の意識や価値観に関する調査は少なく、国際比較が可能な形のデータ収集は世界初といわれる。
今回の調査について、米国ヴァンダービルト大学政治学部のデイヴィッド・E・ルイス卓越教授は「世界トップレベルの公共行政学部研究者チームによる画期的な調査」とのコメントを発表し、大きな期待を寄せている。
