公立大学協会によると、郡会長は合同会議がまとめた高等教育改革の答申案について、教育の多様性、教育の質保証、国公私立大学の役割分担と地域配置の重要性、ガバナンスの課題と地域で描く将来像の4つの観点から意見を述べた。

　教育の多様性では、分野融合型の教育課程を単に多様な教育科目を準備して学生の主体的選択に委ねるだけだと、学生の学問的なアイデンティティ確立に問題が起きると指摘。専門知をどのように組み合わせるか、大学側がしっかりとして戦略を持つことが必要と提言した。
教育の質保証では、教育情報の公開から改革までのサイクルが長すぎるとして、多様な評価を選択できる柔軟な仕組みが求められるとした。

　国公私立大学の役割分担と地域配置の重要性では、公立大学が自治体の高等教育政策の中心的役割を担うとする答申案を受け止め、高等教育機関側が知見を補って自治体の政策機能を高めていく必要があるとの考えを示した。
ガバナンスの課題と地域で描く将来像では、国や自治体との関係に焦点を当てた議論も進めるべきだと主張した。

参考：【公立大学協会】中央教育審議会大学分科会（第144回）・将来構想部会（第27回）合同会議において、郡健二郎会長（名古屋市立大学長）が意見発表を行いました