中央教育審議会の高校教育のあり方ワーキンググループは、遠隔授業、文理横断教育の推進や小規模校へ教員に代えて職員を配置するなどを盛り込んだ中間まとめを作成した。

 文部科学省によると、ワーキンググループはこれまで、9回の会合を重ね、高校教育の課題解決に向けて議論を続けてきたが、中間まとめにワーキンググループ内で一定の共通認識が生まれ、早急に取り組む必要があるものを並べた。

 遠隔授業は教育上の支障がない範囲で拡大するとともに、不登校の生徒が自宅から双方向型の遠隔授業を受けられるよう制度改正すべきとした。配信センターの整備や運営に対し、国が支援する必要があるとしている。

 文理横断型教育の推進では、グローバル人材の育成ができる拠点校の整備を国が支援し、大学入試で出題科目の見直すことを提案している。

 少子化が加速する中、中山間地域や離島の小規模校では特に教員確保が難しくなっていることに着目し、国が定める一定の基準のもとで教師に代えて職員を配置できるようにすべきだとした。

 通信制高校については、公立高校の機能強化を図るとともに、モデルとなる優良事例の発信を求めている。

参考:【文部科学省】高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ(PDF)

大学ジャーナルオンライン編集部

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