国の26府省などで2023年度に採用された博士号取得者が71人、修士号・専門職学位取得者が448人に上ることが、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省高等教育局の集計で分かった。うち、博士号取得者は厚生労働省と防衛省でそれぞれ20人以上が採用されている。
内閣人事局などによると、調査は内閣官房、内閣府、財務省、文部科学省、経済産業省、消費者庁、公正取引委員会、人事院など26の府省などを対象に4月1日に採用した職員のうち、各府省などの内部部局、試験研究機関、文教研修施設で働く博士号取得者および修士号・専門職学位取得者を集計した。
博士号取得者を採用したのは、国土交通省、環境省、宮内庁など10府省などで、厚生労働省で23人、防衛省で22人の採用があった。内訳は研究職として採用されたのが31人、行政職が21人、教育職が17人。行政職では厚生労働省の7人が最も多かった。
修士号・専門職学位取得者を採用したのは総務省、金融庁、会計検査院をはじめとする21府省など。国土交通省の83人が最も多く、厚生労働省の79人、経済産業省の61人が続いた。行政職が423人と大半を占め、研究職は19人、教育職は3人の採用があった。
2021年にまとめた第6期科学技術・イノベーション基本計画で博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大が掲げられ、具体的な施策として博士号取得者の国家公務員採用・処遇状況について調査が求められていた。
