長崎大学は、2006年の創業以来3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランスの男性社員の育児休業取得を促進する「男性育休100％宣言」に賛同した。
男性育休100％宣言は、ワーク・ライフバランス社が2019年3月より募集を開始した企業・組織の代表者による宣言で、「現在、自社内で男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる」組織および「今後、取得率をあげて、いずれは100％を目指したい」組織により構成されるもの。企業規模や現在の取得状況などは問わず、将来的に男性であっても育児休業が取得しやすい環境の実現に経営者としてコミットすることを明示するためのもので、2024年2月1日時点で175社の宣言が集まっている。
長崎大学では、職員が夫婦そろって育児に参画できる職場環境を構築していく上で、今後父親になる予定がある当事者の意識、周囲の職員の意識、管理職の意識の変革と正しい情報の提供が必要と考え、2021年、父親学級・管理職向け研修を完全無料公開という形で実施し、地域や関連病院、全国の当事者への貢献として発信した。また、2022年11月には、両立ガイドブック「出産育児のABC」第3版に男性育休のコンテンツを掲載。2019年8月から毎月「産休・育休前説明会」を学内で開催し、2023年6月からはワーク・ライフバランス社の提供サービス「男性育休推進研修・定額制サービス」の契約を開始した。これらの取組みの結果、2022年度には男性育休取得率は39％まで増加し、今後さらに、すべての教職員が働きやすきやすく、力を発揮できる職場の実現をめざし、今回、「男性育休取得100％宣言」に署名した。
男性育休取得促進には、組織全体の働き方改革が不可欠であり、長崎大学では「ワークスタイルイノベーション（WSI）活動」として2015年より働き方改革をスタートし、大学病院診療科などで取り組みを実施している。研修等に関するディスカッションにより質を高め、論文本数が英文で平均前年度0.3編/人から1.3編/人へ、和文で前年度0.5編/人から3.0編/人とアップした取り組みチームや 転院調整や患者の引き継ぎ方法を見直して朝の申し送り時間が約3割、30分ほど短縮したチームも出る等様々な成果が出ている。
2024年2月28日（水）には「令和５年度病院の働き方改革」と題してシンポジウムを開催し、ほかの国立大学病院に先駆けて診療看護師を導入し、医療の質の向上に加えて、男性医師の育休取得促進、医療従事者の休暇取得進につながった今年度の取組の成果発表を行った。
