佐賀県武雄市に武雄アジア大学（仮称）の新設を計画している学校法人旭学園は、大学新設について協議する武雄市議会特別委員会で開設予定の学部のうち次世代教育学部を見送り、東アジア地域共創学部だけで開学する新方針を明らかにした。武雄市は30億円と見込まれる総事業費のうち、最大13億円を支援する考えを示した。関連議案は市議会6月定例会に提案される。
市議会特別委員会は非公開で開かれ、終了後に旭学園の内田信子理事長、武雄市の小松政市長らが記者会見して説明した。それによると、旭学園は現代韓国学部と次世代教育学部の2学部を設置する方針だったが、1学部に特化するほうが現実的として東アジア地域共創学部だけを置くことにした。
東アジア地域共創学部は観光力・地域マネジメント（仮称）コースと韓国・メディアコンテンツ（仮称）コースを設置、入学定員140人とする。
武雄市は開学から25年で約154億円の経済効果があり、年間3,300万円の税収と市内で約250人の雇用が期待できるとする試算を公表、キャンパス用地の貸付費を2030年3月まで無償にするなど、最大13億円を支援する方針を示した。
武雄市は1950年の約7万人をピークに人口減少が続き、大学新設で地域を活性化させたい考え。佐賀県西部には大学がなく、若者の流出を止めて進路を確保する狙いもある。2022年に武雄温泉と長崎との間を結ぶ、西九州新幹線が開業し、武雄は西九州のハブ都市として存在感が高まっているが、18歳人口が減少する中、必要な入学生を確保していくことが課題となる。
参考：【学校法人旭学園】2026年春開校予定 武雄アジア大学の完成予想図を公開
【武雄市】武雄アジア大学設置に関する 市の考え方
