北海道と札幌市、北海道大学、ニトリホールディングスがIT人財育成で結んだ連携協定が3月末で期限切れになるのを控え、協定の再締結式が札幌市北区の北海道大学学術交流会館で開かれ、2029年3月末までの協定を再締結した。
北海道大学によると、再締結式には鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長、寶金清博北海道大学総長、白井俊之ニトリホールディングス社長が出席、協定書に署名したあと、4者が手を重ねて連携の推進を約束した。
協定の期間は4月1日から2029年3月末まで。連携項目は
・データ駆動型の新しい社会デザインに資する研究推進
・大学や大学院でのデータサイエンスなど高度情報人材の育成
・小中学生や高校生ら若年層に向けたIT人財育成
－など。ニトリホールディングスは白井社長が北海道大学の講義を受け持つほか、北海道と札幌市が北海道大学の協力を受け、小中高生のIT教育に取り組む。
北海道では次世代半導体製造の「ラピダス」が千歳市で工場を建設するなど、デジタル関連産業の集積が見込まれ、IT人財がこれまで以上に求められている。これを受け、4者は連携協定を延長し、産官学の取り組みを加速させる。
連携協定は2019年、札幌市と北海道大学、ニトリホールディングスが締結し、2021年に北海道が加わっていた。
参考：【北海道大学】北海道・札幌市・北海道大学・株式会社ニトリホールディングスが「みらいIT人財」の育成に向けた連携協定を発展・継承する形で再締結（PDF）
