千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所が2023年3月末で稼働している再生可能エネルギー設備のエネルギー供給量を推計したところ、風力発電の伸び率が太陽光発電を上回っていることが分かった。地域の再エネ供給量が民生・農林水産業関係の需要に占める割合は、秋田県が前年度に続いてトップだった。
千葉大学によると、2022年度の再エネ発電種類別の対前年度比伸び率は、風力発電が8.9％増、太陽光発電が7.4％増、バイオマス発電が5.1％増、地熱発電と小水力発電がともに0.3％増。風力発電が2年ぶりに太陽光発電を上回った。
エネルギー総量では、太陽光発電が約91万テラジュールで、再エネ発電の69.8％を占めている。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電の伸びに支えられ、再エネ電力は前年度より6.3％増えた。
地域の再エネ供給量が民生・農林水産業関係の需要に占める割合で全国の都道府県を順位付けしたところ、トップは秋田県の58.3％だった。以下、大分県55.6％、群馬県51.8％、鹿児島県51.2％、福島県48.7％、宮崎県47.4％、三重県46.8％、栃木県44.3％、熊本県42.5％、茨城県42.2％と続き、上位4県が再エネによる自給率50％を達成している。
域内の民生・農林水産業需要を上回る再エネを生み出している市町村は、216を数えた。2011年度の50から4.3倍に増加している。
