東北大学によると、合計特殊出生率の算出は分子の出生数に日本国籍児のデータを用いることから、分母の女子人口も日本人人口を用いる必要がある。だが、都道府県別の算出で2015年以前は国勢調査以外に年齢別日本人人口のデータが存在しなかったため、非国勢調査年は外国人を含む総人口を代用しており、2016年以降のデータと比較できなかった。

　そこで、吉田教授らが2015年以前の数値を2000年まで分母の女子人口に日本人人口を用いて検証したところ、全都道府県で2005年、それまでの最低値を記録したあと、回復に向かっていることが分かった。

　2005年から2018年で最も大きく回復したのは、徳島県の0.26ポイント。次いで島根県と宮崎県の0.24ポイント、福岡県と長崎県、熊本県の0.23ポイント。中国、四国、九州の西日本で回復が著しかった。これに対し、秋田県が0.01ポイントのマイナスになるなど、青森県を除く東北地方で回復が遅れている。特に秋田県は2010年に2005年の最低値を更新、2018年も2010年に次ぐ低い水準になったほか、岩手県は2018年、山形県は2017年に2005年の最低値と同じ数値に落ち込んだ。

　本研究の詳細は2019年7月19日に行われる東北大学 社会にインパクトある研究「少子高齢社会から心豊かな長寿社会へ」シンポジウムで報告が行われる。

※1　合計特殊出生率　1人の女性が一生に産む子どもの数の平均値で、15歳から49歳までの年齢別出生率の合計

参考：【東北大学】各都道府県の合計特殊出生率転換点は実は2005(平成17)年にあった －2000年から2015年の都道府県別の合計特殊出生率（東北大TFR）遡及計算による検証－（PDF）