関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2020年4月7日に7都府県に発令された「緊急事態宣言」による経済的減少額を公表した。
宮本勝浩名誉教授が推定した今後2年間における経済的減少額は、日本全体で約63兆円、「緊急事態宣言」が発令された7都府県で約30兆円。今回の算出について宮本名誉教授は、「緊急事態宣言は日本の人々の健康・生命を守り、医療崩壊を避けるためには必要であったと考えられる。緊急事態宣言によって、人々の経済活動や生活がある程度制約されることになるが、これは仕方がないことである。この騒動が早期に収束しなければ、2019年の消費税率引き上げ前までの日本経済の水準に戻るには3年近くかかるのではないかと考えられる」と述べている。
宮本勝浩名誉教授は、2005年「阪神優勝の経済効果」、2014年「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」、2020年「第92回選抜高校野球が無観客試合となったときの経済損失」、「新型コロナウイルスの影響により失われるお花見の経済効果」、「2020東京五輪が延期または中止された時の経済的損失」、「ロックダウンした時の経済的損失と影響」などを発表している。
参考：【関西大学】宮本勝浩 関西大学名誉教授が推定◆緊急事態宣言による経済的減少額は、約63兆円 ～うち、宣言対象の7都府県の減少額は約30兆円～
