日本私立大学連盟は新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている学生の支援を求める緊急要望書を文部科学省に提出した。同時に、遠隔授業を実施するための情報システム強化や国家資格取得に向けた実習などの規制緩和も求めている。
私大連によると、文書は慶應義塾塾長でもある長谷山彰私大連会長名で、文科省高等教育局の伯井美徳局長あて。新型コロナの感染拡大により、家計を支える家族の休業や失業、自身のアルバイト減少などから今後、生活が困窮する学生、留学生が増えると予想したうえで、修学を断念せざるを得ない事態にならないよう迅速な奨学手当の措置を要請している。
遠隔授業を実施するための情報システムについては、私立大学が多彩なプログラムを組めるよう手厚い補助金の新設、学生の通信環境が保てる措置の継続を要望した。実習の規制緩和では、実習施設や担当教員の確保が困難になると予測し、実習の日程や方法について柔軟に対応するよう求めるとともに、教員免許の取得などで法令要件を満たす実習をできなかった学生に対し、救済措置の新設を訴えている。
遠隔授業実施に伴い、授業料を含む学生納付金の返還を求める声が上がっていることに関しては、納付金が学位授与を見据え、その準備も含めた教育プログラム提供の経費であるとし、文科省から納付金が返還と関連づけられるものでないことを明確に表明するよう求めた。
参考：【日本私立大学連盟】新型コロナウイルスに関する学生納付金の考え方や資格実習等の緩和措置について緊急要望を提出（PDF）
