2017年春に大学を卒業予定者の選考解禁日が今年より2カ月前倒しされて6月1日となったことについて、新卒者採用を予定している企業の40.2％が歓迎していることが、総合情報サービス・ディスコの緊急企業調査で明らかになりました。「歓迎しない」と答えた企業は11.6％でしたが、53.8％が応募者の確保が難しくなると考えています。
調査は全国の主要企業1万2,731社を対象に12月8日から14日までインターネットで実施、うち新卒採用を予定している907社から回答を得ました。
それによると、採用数では2016年度に比べ「増やす」と答えたのが18.6％、「減らす」が6.3％で、増加傾向が続く見込みとなっています。採用活動時期については、2016年度に「定められた期日を守った」と回答した企業は21.6％でしたが、2017年度は25.4％が「期日を守る」と答えました。後半戦まで活動する企業は2016年度が53.7％だったのに対し、2017年度は38.7％。採用活動は少し短期化しそうな状況です。選考解禁日以降に面接を始める企業は、2016年度が19.2％、2017年度が24.6％。ただ、2017年度は2016年度に比べ、3月開始が3.0ポイント、4月開始が5.0ポイント増加し、早期化の傾向もうかがえます。従業員300～999人の企業では選考解禁日前に面接を開始する予定の企業が76.8％に上りましたが、5,000人以上の企業では半数にとどまり、40.4％が6月に始める意向です。
採用解禁時期の前倒しで採用活動が短期化すると予想した企業は46.8％に達しました。従業員5,000人以上の企業では63.5％が短期化を予測していますが、IT、情報処理業界では44.5％が長期化するとみています。内定辞退は52.1％が「減少しない」と予想しました。
