公立大学協会は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公立大学が独自に行う授業料の減免に対し、公立大学を設置する地方自治体が支援のために文部科学省の補助金を組み込むことを求める緊急要望書を全国公立大学設置団体協議会に送った。

 公立大学協会によると、文書は公立大学協会会長の鬼頭宏静岡県立大学学長名で、全国公立大学設置団体協議会会長の達増拓也岩手県知事あて。公立大学独自の授業料減免に対し、文部科学省の補助金制度が導入されようとしていることについて、国からの直接の補助金創設が17年ぶりであるとして、全国公立大学設置団体協議会の尽力に感謝の意を表している。
これに合わせ、全国公立大学設置団体協議会が各設置団体に対し、授業料減免支援にこの補助金を組み込むよう要請している。

 自民党の学生支援プロジェクトチームは、新型コロナの感染拡大で授業料を減免した国立大学に対して減免額の全額、私立大学に対して3分の2を助成する方向を打ち出したが、設置主体が自治体の公立大学については地方創生臨時交付金の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大学や私立大学に見劣りしない助成をするとしていた。

参考:【公立大学協会】全国公立大学設置団体協議会に要望書を提出しました(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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