早稲田大学と日本財団は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足。日本財団は最大5年の計画で資金援助を行い、プロジェクトを実施していく。

 全国に実親のもとで暮らすことができない子どもは4万5千人いると言われており、約8割の子どもは施設で暮らしている。一方、諸外国においては、特に乳幼児について里親等の家庭養育が中心となっており、日本でも2016年に児童福祉法が改正され家庭養育の優先が原則となり、2017年にはその理念の実現に向けた工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」が発表された。しかし日本国内の社会的養育における実践・施策を方向づける研究やエビデンスは不足しており、その必要性が指摘されている。

 早稲田大学では、2020年4月に、国内の大学で初めて社会的養育の分野を専門とする研究機関「社会的養育研究所」を設置。今回の日本財団との共同プロジェクトでは、全ての子どもに最善の利益を保障する社会的養育システムを実現することを大きな目的として、主に3つの取り組みを行う。

1.家庭養育への移行に必要な調査・研究を行い、必要とされるエビデンスを蓄積
2.家庭養育推進を目指す自治体と連携モデルプロジェクトを実施。また、介入後の経過をフォローし、子どもへ実際にどのような影響があったかについて評価し、成果について検証
3.里親のアセスメントや研修プログラム、愛着形成に関するテキスト等を翻訳または開発し、自治体や民間機関等に導入していく。あわせて効果測定の評価研究を実施

 上記に加え、関係者ネットワークの構築と人材育成や子ども当事者の意見聴取、研究所事業への助言、さらに、関係者・機関、社会全体に向けての発信・協働の呼びかけにも取り組む。

参考:【早稲田大学】社会的養育研究所

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大学ジャーナルオンライン編集部

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