新型コロナウイルスの感染拡大で大学の9割以上が何らかの学生支援を実施していることが、文部科学省の全国調査で分かった。学生の中途退学増加が心配されていたが、8月末までの段階では中途退学の増加は見られなかった。
文科省によると、調査は9、10月に全国の国公私立大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施、99.4％の大学などから回答を得て集計した。
アルバイトができないことなどから、経済的な困難を抱える学生に対し、授業料の減免や独自の支援策を施したのは、全体の92.7％に上った。独自の支援措置で多かったのは、現金や商品券などの給付措置の60.4％、無利子の貸し付けなど貸与措置の32.6％、パソコンの無償貸し出しや食品の提供など物品支援の44.2％など。97.5％が後期授業料の納付猶予を実施している。
経済的な理由や心身の耗弱などから中途退学者の増加が心配されていたが、8月末までの中途退学者は大学院生を含めて約1万1,000人で、前年同期の約1万4,000人を下回った。中退理由の内訳をみても前年度と大きく変わらず、新型コロナによる中途退学の増加を食い止めることができている。
各大学などでは、オンライン相談の充実や担任、ゼミ教員らのこまめな指導、臨床心理士や精神科医と連携した面接の実施など学生の心のケアに力を入れており、文科省はこうした措置が効果を出したとみている。
