文部科学省の諮問機関・中央教育審議会は、新たに創設する職業人養成の高等教育機関を実習重視とする答申素案をまとめた。名称候補には「専門職大学」、「専門職業大学」が挙がっている。近く正式に答申する見通しで、文部科学省は2018年度末の開設を目指して関係法案改正の手続きに入る。
答申素案によると、新しい高等教育機関は4年制、2～3年制とし、大学の一種と位置づける。4年制は学士、2～3年制は短期大学士の学位を取得できる。育成する職業人は、観光分野の接客のプロ、IT分野のアイデアの提案もするプログラマーやデザイナー、農業分野の加工品開発も進める生産者などを挙げた。産業のグローバル化や高度化が進む中、現場で自分の能力を高め、改善をリードする人材の養成を目指すことにしている。
授業は実習を重視し、企業内実習を2年制で通算300時間、4年制で600時間程度学ばせ、卒業に必要な単位の3～4割を実習や演習科目とする。学生は専門学校の卒業生や社会人らを受け入れ、専任教員は4割以上を各分野で働いている実務家とすることを義務づける。
職業人の養成を目指す高等教育機関は、政府の教育再生実行会議が2014年に提言し、中教審が1年かけて議論を進めていた。欧米諸国では実学重視の教育機関が既に設立され、職業人養成に力を発揮している。
