政府の未来投資会議が大学入学共通テストに「情報Ⅰ」導入の方向を示したことについて、情報処理学会は西尾章治郎会長名で政府の方針に賛同する声明を発表した。インターネット、スマートフォンなどを基盤とする現代社会で、情報技術の習得が欠かせないと主張している。
声明によると、現代社会では情報技術が必要不可欠な基盤として成り立っているとし、市民が各自の幸福や利益を追求し、プライバシー、人権を守るには、情報技術の習得が不可欠としている。
今後は人工知能などによって社会がさらに大きく激変する中、大学へ進学する者は激変する情報社会のさまざまな問題をそれぞれの専門知識を生かして解決し、社会の発展に寄与することが求められているとの見方を示した。
高校教科の「情報」の内容を十分に活用できる力を持つことが、そうした活動を展開するうえでの必要最低条件であるとし、大学入学試験で「情報」を導入する必要があると主張している。
政府は5月の未来投資会議で大学入試センター試験に替えて2020年度から導入される大学入学共通テストに、プログラミングなど情報科目の導入を検討する方針を打ち出した。世界中で人工知能を活用できる人材の争奪戦が激化する中、若い世代に情報教育の基礎を習得させ、情報化時代を牽引する国内人材の底上げを図るとしている。
