大学入学共通テストに導入される英語民間試験の混乱で、全国大学高専教職員組合は2021年度入試への導入を延期し、2022年度以降の導入の可否をあらためて検討するよう求める声明を発表した。

 声明は全国大学高専教職員組合中央執行委員会名。それによると、英語民間試験は受験生1人が2回まで受けることができ、早いものは2020年4月から実施される予定だが、実施半年前になっても具体的な日程や会場が明らかになっておらず、受験生や大学に混乱が広がっていると指摘した。

 英語民間試験の中には地方で受けることができないものがあるほか、大学入学共通テストとは別に受検料が必要で、地方在住や経済的に困窮している世帯の受験生が不利な立場に置かれる懸念もぬぐえないと現状を強く批判している。
2024年度入試までは英語民間試験活用と併行して共通テストでの英語受験も可能なことから、2021年度入試では英語民間
試験を活用せず、2022年度以降の実施の可否や内容についてあらためて検討すべきだとしている。

 英語民間試験については日本私立中学高等学校連合会から文科省が強い指導力を発揮して予定通りに実施することを求める要望書が提出される一方、全国高等学校長協会は受験生や高校側の不安解消ができていないとして導入の延期を求めている。

参考:【全国大学高専教職員組合】2021年度大学入学共通テストにおける英語民間試験利用の延期と再検討を求めます

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大学ジャーナルオンライン編集部

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