障害者差別解消法が2016年4月から施行されるのを前に、日本学生支援機構は全国の大学、短大、高専が障害のある学生を支援、配慮した実例集をまとめ、ホームページで公開しました。学校側にこの事例を参考にして法施行までに体制づくりをしてもらうのが狙いで、障害のある学生が健常者と同等に大学教育を受けられる契機となることが期待されています。
実例集は全国188校（大学160校、短大15校、高専13校）から集めた188の事例を、発達障害、統合失調症など精神障害、言語障害、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱など障害別に分けて分類しています。さらに学生からの支援申し出から対応検討、具体的な対応まで段階別に記載され、これから体制づくりを進める学校が参考にしやすいようになっています。たとえば、弱視者から相談を受けたある大学は、入学試験で試験問題と解答用紙の拡大コピーを認めたほか、入学後もコーディネーターが本人と話し合いを続け、学外授業での移動介助や担当教員が配布する資料の拡大コピーをするなどサポートをしました。下半身に障害があり、車椅子を利用している学生に対し、別の大学は送迎車の学内乗り入れや授業に際しての座席指定を認める一方、実習中にサポートする学生ボランテイアを配備しました。
実例集は学校向けにまとめられたものですが、進学希望者や保護者にとって学校側にどんな対応が可能かを示す手がかりともなります。この事例をもとに学校側に要望することもできますから、障害を持つ学生の進学に大きな助けとなることは間違いありません。
障害者差別解消法は、行政など公共機関や国公立の大学、短大、高専に障害者に対する合理的な配慮を義務づける一方、企業や私立大学など民間に努力義務を課す内容です。ここでいう合理的配慮とは、著しく均衡を逸することなく、過度の負担にならない範囲で障害者を支援すると規定されています。
