文部科学省は、大学での医療人材養成に関する調査研究事業を外部委託することを決め、委託先の公募を始めました。少子高齢化の進行や人口減少など社会、経済構造の変化に対応した医療、介護サービスを築く人材を養成するためで、9月中に委託先を審査、決定し、事業を始める方針です。
募集要項によると、外部委託する調査事業は、現在の医学、歯学カリキュラムが抱える課題の抽出と改訂素案の策定、医療大学院での高度専門人材養成に関する取り組みの実態調査と検証、看護系学士課程での実習環境の調査研究、海外の薬学教育制度との比較調査、シミュレーション教育、研修の先進事例調査など。委託対象は国公私立大、短大、民間の調査研究機関などで、調査は原則として2015年度に進めるものとしています。企画提案書の受付は8月27日まで。9月に提案を審査し、契約相手を決定、2016年3月末までの予定で調査を進めてもらうことにしています。2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、現在の医療、介護サービスの提供体制では十分に対応できないと予想されています。住み慣れた地域で継続的な生活を可能とするためには、高度急性期から在宅医療、介護まで一連の医療、介護サービスを各地域で確保しなければなりません。このため、文科省は医師、歯科医師など医療関係職種の人材養成のあり方を見直し、時代の流れに見合った医療提供体制を構築しようと、調査事業を進めることにしました。
※高度急性期 病気を発症して間もなく、救命措置や手術などの高度な治療が必要な時期。
