学生たちを劣悪な労働条件で働かせるいわゆる「ブラックバイト」問題で、厚生労働省と文部科学省は、学生アルバイトを多く抱える業界団体に労働基準法の遵守と学業に支障の出ないシフト設定ができるよう自主点検を要請しました。
要請したのは、日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会など飲食、小売り、フランチャイズチェーンの7団体と、全国学習塾協同組合、日本青少年育成協会など学習塾業界の7団体。
厚労省によると、要請文では厚労省が11月に発表した調査で、学生の60.5％がアルバイト先で何らかのトラブルに巻き込まれた経験があると回答し、被害にあったバイト先の多くがコンビニエンスストアや学習塾だったとしていることを指摘。そのうえで労働基準法を遵守し、学生に無理を強いないよう会員企業の自主点検を求めています。
要請文には学生アルバイトに係る監督指導事例も併記し、調査で明らかになった違法なケースを紹介。こうしたことが起きないようにするための自主点検表も掲載し、会員企業に活用を求めました。
これに先立ち、厚労省は経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体連合会に対しても、労働基準法の順守と学業に配慮したシフト設定などを求める要請書を提出しています。厚労省は今後も、大学生に対し労働関係法令の周知、啓発に努めるなど、ブラックバイトの排除に全力を挙げることにしています。
