大学発ベンチャー企業の数が増え、半数以上が黒字化していることが、経済産業省のまとめで分かった。創業初期には共同経営者やアドバイザー、研究開発経験者を体制に加えることが有効で、製品販売に際しては外部機関のアドバイスを受けてマーケティングプランを策定、業界の営業販売経験者を招くことが成果に結びついている。
経済産業省によると、存在が確認された大学発ベンチャー企業は1,773社。2014年度の調査に比べ、24社増えた。このうち、黒字は全体の55.6％に達し、2014年度の43.1％を12.5ポイント上回っている。
大学発ベンチャー企業の成長要因と考えられる23の重要施策と、企業の成長度の相関関係を分析したところ、資金面や事業面で中心となって支援する資本提供者を確保する、市場の競争環境を認識して製品を差別化する、外部の経営人材を体制に加えることなどが有効であることが明らかになった。
さらに、経産省は創業初期には大学発ベンチャー企業の主体性が必要とされ、販路拡大など製品販売期の体制整備は支援機関からの支援の有効性が大きな影響を持つ傾向にあると分析している。
