地方創生を牽引できる人材の育成を目的に、信州大学、富山大学、金沢大学の3大学が連携して2021年度から取り組んでいるプログラム「ENGINE」。信州大学では、その一環として、専門学部を超えて主体性を持った学生が学術に対する深い理解と経験を養うことを目的とした独自の履修認定制度「全学横断特別教育プログラム」に取り組んでいる。同プログラムは2017年度から実施されているものだが、2021年度からは「ENGINE」と連携させるコースを新たに開設した。
それが「ストラテジー・デザイン人材養成コース」だ。経営戦略や政策策定、事業評価に必要な思考法と、正しいエビデンスやデータを得て理論を組み立てるデータリテラシーを持った人材育成を目的としたコースである。そのスタートアップ科目の１つに位置づけられている「ストラテジー＆リサーチ・リテラシーゼミ」が、2021年度後期に全15回の講義で開講された。
正しいデータに基づく戦略的思考で地域社会の課題解決を
科目名として使われる「ストラテジー・リテラシー」とは戦略的志向/思考のこと。さまざまな物事を客観的・構造的に捉えるクリティカル・シンキングを実践し、取り組むべき課題を設定したうえで、効率的･効果的な解決策を設計する能力を指す。「リサーチ･リテラシー」とは妥当性や信頼性の高いデータを収集して読み取り、調査を設計・実施・分析するスキルのこと。課題を明確化するための情報収集に必要な調査設計のノウハウを得て、客観的な現象の把握や変化を測定するための指標設定、分析方法を理解し、社会調査や統計データなどを正しく解読する能力のことだ。このふたつの力を身につけるべく、インプット型の講義と並行し、地域の企業や自治体などと連携してリアルな地域課題解決に取り組むアウトプット型の実習にも取り組むことで、知識の必要性を理解することがこの授業の基盤である。
上記を踏まえた授業の特徴は3つ。
(1)大学が行政や企業、公共団体、NPOなど地域社会と関わり合い、問題や課題を解決すること。
(2)これまで経験のない人口減少化社会において地方再生や創生の切り口を学び、ともに考えていくこと。
(3)グループワークで他者との意見交換を行い、自ら考えて体験することで、多様な視点や柔軟性を身につけ、課題を解決する仕掛けや仕組み、システムを考える力を養うこと。
これにより、昨今の人口減少のほか、COVID-19の流行といった社会の変化を正しくしなやかに捉え、正確な証拠を得て戦略的に問題を分析し、課題解決の力を得るのが授業全体の狙いだ。一方で、本授業は、1年次生対象であることや様々な学部の学生が受講していることから、ストラテジーやデータサイエンスの考えをベースに据えつつ、まずは課題解決のイメージを掴むことを重視した。
自治組織に焦点を当てた地域づくりに取り組む塩尻市との連携
2021年度に連携を図ったのは、長野県塩尻市。信州大学本部がある松本市に隣接する田園都市で、地域コミュニティのなかでも特に自治会など地縁コミュニティを重視した地域づくりに取り組んでいる。しかし、若者世代を中心に、年々地縁コミュニティに関わる住民の減少が課題となっていたことから、本授業では政策・事業戦略の立案や課題解決に必要とされる「ロジックモデル」の手法を活用することで、同市が目指す「地縁コミュニティの活性化」と、その先に位置づけられている「地域共生社会（住民が当事者意識を持った自立型の安心安全な環境づくり）」の実現に向けて共同研究を行った。その共同研究の一環で塩尻市には授業に参加いただき、大学と協働で講義を作り上げた。
塩尻市と信州大学の連携は今回に限ったことではなく、以前から地域ブランドやシティプロモーションをテーマに共同研究を行ってきた経緯がある。そうしたなかで、塩尻市は2021年度に官民連携型のシンクタンク組織「しおじり未来創造ラボ」を設置。独自の政策研究を進めてきた。その流れを受け、学術的見地からのアプローチやノウハウを得たいという思いが、今回の協働につながっている。他方で、大学としては、実際に地域社会の現場で学生が地域課題に向き合うことで、さらなる知の創造を目指した。双方がリンクし、互いの得意分野や環境を生かして知の交流と創造を体現することで、それぞれのフェーズを高め合うこともまた本授業の目的である。
なお、信州大学ではコロナ禍でリモート授業が増えるなか、本授業では新型コロナウイルス感染症対策を施したうえで対面形式の授業を実施し、実際に塩尻市でフィールドワークまで行ったこともひとつの特徴である。
