文部科学省は、全国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校を対象に、各年度の1年間に中途退学・休学した学生について調査しており、2025年8月22日、2024年度（令和6年度）の調査結果が発表された。
学生数に占める中途退学者の割合の推移は、1.95％（2021年度）→2.09％（2022年度）→2.17％（2023年度）→2.10％（2024年度）となっており、上昇傾向にあったが、2024年度については0.07ポイント減少している。
校種別内訳をみると、大学・短期大学は1.79％（2021年度）→1.94％（2022年度）→2.10％（2023年度）→2.05％（2024年度）、大学院は3.56％（2021年度）→3.55％（2022年度）→2.85％（2023年度）→2.67％（2024年度）、高等専門学校は2.03％（2021年度）→2.16％（2022年度）→2.09％（2023年度）→2.08％（2024年度）となっており、大学・短期大学は2023年度より中退の割合が高くなり、逆に大学院は2023年度より低くなっているのが分かる。
中途退学の理由（単一回答）の割合を見てみると、トップ３は「転学・進路変更等」「学生生活不適応・就学意欲低下」「就職・起業等」となる。これ以外には、「経済的困窮」「学力不振」「精神疾患」などが続く。
退学理由別の割合の推移を見てみると、「転学・進路変更等」では17.0％（2021年度）→17.8％（2022年度）→22.0％（2023年度）→22.3％（2024年度）と、2023年度で上昇した割合が2024年度でもほぼ同じ数値になっているのが分かる。また、「学生生活不適応・就学意欲低下」では16.0％（2021年度）→16.8％（2022年度）→16.5％（2023年度）→16.3％（2024年度）と変化は少ないが、「就職・起業等」では14.2％（2021年度）→14.2％（2022年度）→14.4％（2023年度）→14.8％（2024年度）と若干の上昇傾向が見られる。
一方、学生数に占める休学者の割合の推移は、2.17％（2021年度）→2.24％（2022年度）→2.95％（2023年度）→2.95％（2024年度）となっており、2023年度に大きく上昇しているが、2024年度については変化なし。
校種別内訳をみると、大学・短期大学は1.88％（2021年度）→2.03％（2022年度）→2.68％（2023年度）→2.69％（2024年度）、大学院は5.44％（2021年度）→4.67％（2022年度）→5.98％（2023年度）→5.86％（2024年度）、高等専門学校は0.93％（2021年度）→1.02％（2022年度）→1.50％（2023年度）→1.53％（2024年度）となっており、すべての校種で2023年度より休学の割合が高くなっている。
休学の理由（単一回答）の割合を見てみると、トップ３は「海外留学」「精神疾患」「経済的困窮」となる。これ以外には、「転学・進路変更等」「病気・けが・行方不明」「就職・起業等」などが続く。
休学理由別の割合の推移を見てみると、「海外留学」では6.1％（2021年度）→11.9％（2022年度）→13.7％（2023年度）→13.8％（2024年度）と、コロナ明けで上昇した割合が2024年度でもほぼ同じ数値になっているのが分かる。また、「精神疾患」では10.8％（2021年度）→13.1％（2022年度）→12.6％（2023年度）→13.0％（2024年度）と変化は少なく、「経済的困窮」では13.9％（2021年度）→11.7％（2022年度）→11.9％（2023年度）→11.7％（2024年度）と修学支援新制度が充実してきているが、あまり変化は見られない。
なお、調査において博士課程については、博士後期課程、医歯学、薬学、獣医学関係の4年一貫制課程の学生を含む。高等専門学校については、1年～3年生の学生を含む。また、いずれの学校種においても、留学生及び別科・専攻科を含み、通信制課程の在籍者を含まない。中退退学者には博士課程満期退学者を含まない。「学生数に占める中退者数・休学者数の割合」については、各年度4月1日時点の学生数に対する割合を算出した。
参考：【文部科学省】
令和４年度 学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査結果（PDF）
令和５年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について（PDF）
令和６年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について（PDF）
