大学や高校の入試に臨む受験生の新型コロナウイルスワクチン接種で、文部科学省は国立大学法人や大学を設置する地方自治体、学校法人に対し、会場の設置や医療人材の確保に協力するよう求める文書を送付した。
文科省によると、文書は高等教育企画課名で、国立大学法人、大学を設置する自治体、学校法人などが対象。一部の自治体は大学や高校を受験する生徒に対し、ワクチンを優先して接種する取り組みを始めているが、こうした取り組みで自治体から会場の設置や医療人材の確保で協力要請があれば、前向きに検討することを求めている。
受験生の間で長引くコロナ禍への不安の声が聞かれることから、静岡県富士宮市が8月、集団接種会場の予約の空きを活用して高校3年生約1,300人を対象に優先接種を始めたほか、愛媛県四国中央市の法人会が職域接種を一般に開放し、受験予定の高校生もワクチン接種を受けている。大阪府は大阪市中央区に受験生が接種できる会場を設置する方針を明らかにした。
さらに、宮城県角田市、神奈川県茅ケ崎市、茨城県ひたちなか市、岡山県備前市、鹿児島県霧島市など大学、高校の受験生を対象に優先予約の受け付けを始めるところが出てきたのに加え、青森県青森市、山形県山形市、山梨県甲府市なども近く受験生の接種受け付けを始める予定。
文科省は受験を予定する生徒が優先してワクチンを接種できるよう配慮することを求める通知を全国に自治体に送付している。
