日本私立大学連盟は新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株出現で新規入国が停止されている外国人留学生の受け入れについて、入国再開後に教育機関優先で手続きを進めるとともに、受け入れについて国が大学などを支援するよう求める要望書を文部科学省に提出した。
私大連によると、要望書は入国再開後、14日間とされる外国人留学生の待機期間緩和や待機場所、空港からの移動手段確保で国の支援を求めた。受け入れに関する私立大学などの財政負担が多大になっていることに触れ、財政支援も要望している。
入国許可申請の手続きがこの1カ月間で紙媒体から電子メール、電子システムと次々に変わり、現在は電子システム上だけに限定されていることから、メールでの申請を認めるほか、データ提出などの手続きを簡素化し、入国再開後に大学などが遅滞なく手続きを取れるように改善することを訴えた。
入国制限の緩和を受けて入国しようとしていた外国人留学生には、在留資格認定証明書の期間延長が認められていたが、今回の入国規制を受けて期限の自動延長を要請した。
入国できないでいる国費留学生の中には、確保していた日本のアパートの支払いが必要になったり、渡日のために仕事をやめたことで困窮したりしている例があるとして、入国できていなくてもオンラインで授業を受けている留学生に奨学金を給付するよう求めている。
