新型コロナウイルスの新たな変異株・オミクロン株が世界的に感染拡大している問題で、文部科学省は全国の国公立大学、学校法人、国立高等専門学校機構などに対し、留学生の新規入国停止、感染拡大区域から帰国する日本人の指定施設待機措置の徹底を通知した。

 文科省によると、通知は文科省学生・留学生課留学生交流室名。留学生の新規入国は12月末までの間、受入責任者からの申請や帰国・入国前の事前審査が停止され、受入責任者に対して新たな審査済証が交付されずに拒否される。

 感染拡大区域から帰国する日本人は、南アフリカ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエなど10カ国からが10日間、英国、イタリア、ベネズエラ、オランダなど7カ国からが6日間、オーストラリア、香港、ドイツ、トルコなど27の国と地域からが3日間、検疫所の確保する宿泊施設で待機したあと、帰国から14日間の残り日数を自宅待機する。

 帰国者と再入国者に対する有効なワクチン接種証明書がある場合の3日間停留措置の免除、14日間から10日間への待機期間短縮措置は停止される。

 オミクロン株は南アフリカで確認された新しい変異株。世界保健機関(WHO)は5日現在、世界40カ国以上で感染を確認している。感染力が高い、重症化しにくいという声が一部研究者らから上がっているが、まだよく分かっていない点が多い。

参考:【文部科学省】オミクロン株に対する水際措置の強化について(周知)(PDF)

大学ジャーナルオンライン編集部

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