2018年春卒業予定の大学、大学院生の就職戦線が、流通業と建設業で過去最高の売り手市場となる見込みであることが、リクルートグループの研究機関リクルートワークス研究所の調査で分かった。人手不足が続く中小零細企業の求人は増えそうだが、学生の大企業志向も見られ、人材確保に苦戦しそうだ。
リクルートホールディングスによると、求人数は2017年と2016年の増減率、2～3月に実施した民間企業7,198社を対象にした調査などから、民間企業就職希望者数は文部科学省の学校基本調査報告書や3月に実施した大学生1,237人、大学院生385人を対象としたアンケートなどから推計した。
全国民間企業の2018年春の求人総数は75.5万人。2017年の73.4万人から2.1万人（2.8％）増加した。これに対し、2018年3月卒業予定の学生の民間企業就職希望者数は42.3万人と、2017年の42.2万人を0.3％上回った。その結果、大学生、大学院生の求人倍率は1.78倍に達し、2017年の1.74倍から0.04ポイント増になると推計されている。
求人倍率を業種別にみると、流通業は11.32倍。2017年の6.98倍から4.34ポイントの大幅上昇となり、2008年3月卒の7.31倍を超えて過去最高となった。建設業は9.41倍。2017年の6.25倍より3.16ポイント高くなり、こちらも過去最高を記録している。
企業の規模別にみると、従業員300人未満は2017年より2.29ポイント高い6.45倍。これに対し、従業員5,000人以上の企業は2017年より0.2ポイント低い0.39倍。大企業が狭き門となる一方で、中小零細企業の売り手市場がさらに加速している実態も浮き彫りになっている。
