科学技術振興機構は地球規模の課題解決に開発途上国の研究機関と共同研究を進める2017年度の国際科学技術協力プログラムに、京都大学、埼玉大学など6校の研究課題8件を新規採択した。外務省と相手国政府の国際的約束の締結、国際協力機構（JICA）と相手国関係機関の実務協議のうえ、研究に入る。

　科学技術振興機構によると、埼玉大学の川本健教授はベトナム国立建設大学と共同で建設廃棄物の適正管理や廃棄物のリサイクルについて研究する。京都大学の安岡宏和准教授はアフリカ・カメルーンの国立農業開発研究所と革新的な森林資源マネジメントの研究を進める。

東北大学の土屋範芳教授は中米・エルサルバドル大学と熱発光地熱探査法による地熱探査などを研究する。中部大学の林良嗣教授はタイのタマサート大学と二酸化炭素排出削減を目指した交通統合戦略を練る。京都大学の丸山史人准教授は南米・チリのラフロンテラ大学と持続可能な漁業資源養殖に向け、赤潮の早期警戒体制を研究する。九州大学の吉村淳教授はミャンマー農業畜産灌漑省農業研究局と稲ゲノム育種ネットワークの研究を進める。京都大学の角哲也教授はエジプト水資源灌漑省水研究所と気候変動を考慮した鉄砲水や局地的豪雨を研究する。名古屋工業大学の渡辺研司教授はタイのチュラーロンコーン大学と産業集積地の防災力強化を目指す。

科学技術振興機構は国内の大学、研究機関から応募があった105件の研究テーマを審査し、うち8件を新規採択した。

参考：【科学技術振興機構】地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）における 平成29年度新規採択研究課題の決定